厚労省通達事項開示

• 当院では連日皮下注射の骨形成促進剤が必要な「骨折リスクの高い重症骨粗鬆症」患者さんに対して、その重症な骨粗鬆症の診断に至るプロセス、骨形成促進剤の有用性について十分に説明しています。在宅での皮下注射の方法や注意点に関しても、医師・スタッフ一同丁寧に指導説明して、確認書を交わしています。
• 当院は医療DX推進の体制を整備し、マイナンバーカードを用いたオンラインの顔認証システムとオンライン請求システムを導入している医療機関で、マイナンバーカードから得られる患者様の情報確認を令和5年4月1日から開始しています。受診された患者様に対し、マイナンバーカードの保険証機能を利用して、薬剤情報・特定健診情報・その他必要な保険・医療情報を取得して活用する医療機関です。
• 当院は令和6年6月から院外処方で電子処方箋の発行が可能な医療機関となります。
• 当院は外来・在宅ベースアップ評価料1を算定している医療機関です。初診料と再診料にそれぞれ加算が生じることをご了承お願いします。また令和8年度から新設された物価対応料は、令和8年度及び令和9年度の物価上昇に段階的に対応するため、基本診療料・調剤基本料等の算定に併せて算定可能な加算として新設され、同様に初診料と再診料に加算されます。　　　

当院では令和8年6月1日から「地域支援・外来医薬品対応体制加算1」を算定しています。当院は後発医薬品の品質と安全性、安定供給体制等の情報を入手し評価している医療機関です。当院の受診患者さんは80歳以上の「移動能力の低下した高齢者」が主体なので院内処方で対応しています。当院の後発医薬品の割合は94%で、今後も更なる後発医薬品の使用促進を推奨し医療費の削減に勤めます。先発医薬品が希望の方は、選定療養の対象となり、自己負担額が増える場合があることをご了承下さい。また当院は3ヶ月以上の長期処方やリフル処方箋交付が可能な医療機関です。医薬品供給不足の際には各医薬品問屋に交渉して、欠品が無いように心がけ、もし処方変更の際には、詳細について医師・看護師が説明いたします。

当院では令和8年6月1日から「電子的診療情報連携体制整備加算2」を算定しています。その条件としは 1)電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を行なっている。2)算定した診療報酬の区分・項目の名称及びその点数又は金額を記載した詳細な明細書を患者に無料で提供する。3)健康保険法第3条第13項に規定する電子資格確認（以下オンライン資格確認）を行う体制が整備されている。4)医療DX推進の体制の関する事項及び情報の取得・活用等について当該医療機関の見やすい場所に掲載し、またウェブサイトにも掲載を行なっている。5)診療報酬明細書の無料交付について、当該医療機関の見やすい場所に掲載し、またウェブサイトにも掲載を行なっている。6)電子処方箋を発行する体制又は調剤情報を電子処方管理サービスに登録する体制が整備されている。 7)医療情報システムの安全管理に関するガイドラインに準拠した体制が整備され、サイバーセキュリティ対策のチェックを行なっています。